最も多くの割合を占めている業者が、お葬式を専門に扱う会社です。各地域に何箇所も会館を所有している規模の大きな会社もありますが、従業員数10人未満の中小企業が全体の70%以上を占めています。規模の大小によってそれぞれ利点はありますが、やはり実際に足を運んでみて館内設備などを確認するのがおすすめです。
将来の冠婚葬祭費用のために掛け金を前払いで積み立てておく形式の会員制システムで、経済産業省に許可を受けた事業者です。300社ほどあり、専門業者に次ぐシェアを獲得していますが、今後は業者どうしの統合が進んでいくと予測されています。
生協の組合員へのサービスで、安さと料金体系のわかりやすさが特徴です。お葬式自体は提携している専門業者が行います。
JA組合員が対象で、特に地方でシェアを伸ばしています。専門業者と提携していますが、独自のサービス提供も開始されています。
福祉事業として、全国の自治体の半数以上がお葬式サービスを行っていて、比較的安価にお葬式を行うことができます。
一例として東京23区の「区民葬」について紹介しましょう。
役所に死亡届を提出する時に「区民葬儀券」の交付が受けられます。対象になるのは「祭壇」「霊柩車」「火葬」そして「遺骨収納容器」の4種で、区民葬取り扱いの葬祭業者に券を持参すると、所定の料金でサービスを受けることができます。
サービス規模が最小限のため、ドライアイス、生花、遺影、斎場使用料などは別途料金が必要になります。